交通事故鑑定人とは?|事故被害者が依頼を検討すべきケース
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交通事故の損害賠償請求について、加害者との間で過失割合を争う場合などには、交通事故鑑定人に依頼することも選択肢のひとつとなります。
本コラムでは「交通事故鑑定人」について、業務の内容や依頼を検討すべきケースなどを、ベリーベスト法律事務所 長野オフィスの弁護士が解説します。
1、交通事故鑑定人とは?
交通事故鑑定人とは、交通事故の当事者やその代理人、または捜査機関などから依頼を受けて、交通事故の原因その他の事実関係を調査する専門家です。
交通事故に関する損害賠償請求や刑事裁判では、事故の状況について当事者の主張が食い違うケースがよくあります。
交通事故の発生当時に戻って確認することはできないため、どちらの主張が正しいか判断しにくいことも多々あります。
そのような場合にも、交通事故鑑定人であれば、事故の状況を専門的・客観的に判断することができるのです。
交通事故鑑定人は、事後的に現場検証やシミュレーションを行い、事故当時の状況を高い精度で再現したうえで、その結果を報告書にまとめます(交通事故調査鑑定書、交通事故鑑定書、交通事故意見書などと呼称されることもあります)。
適切な方法によって行われた現場検証やシミュレーションの結果は、損害賠償請求や刑事裁判における有力な証拠となります。
2、交通事故鑑定人ができること
以下では、依頼を受けた交通事故鑑定人が行う業務について具体的に解説します。
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(1)現場検証|事故現場や車両損傷状況の調査
交通事故鑑定人は、まず事故現場に足を運んで、現場の状況の調査を行います。
たとえばブレーキ痕を確認したり、事故当時の状況を再現したりして、交通事故の当時に何が起こったのかを検証します。
交通事故鑑定人が自ら現場を運転して、運転者の視界を確認することもあります。
また、車両の損傷状況についても、可能な限り現物を見て確認するのです。
交通事故から時間がたっており、詳細な現場検証が難しい場合には、警察の実況見分調書や記録写真などの事故資料を取り寄せたうえで、現場の状況と照合します。 -
(2)CGシミュレーション|力学的な計算
現場では再現できない状況や確認困難な角度をカバーするため、CGシミュレーションを行う場合もあります。
交通事故鑑定人は現場検証とCGシミュレーションで得た情報を基に、事故当時の運転速度や衝突時のエネルギー量などを力学的に計算し、損害賠償請求などに必要なデータをそろえていきます。 -
(3)報告書の作成|証拠として利用可能
現場検証・CGシミュレーション・力学的な計算などを通じて得られた結論は、交通事故鑑定人によって報告書にまとめられます。
報告書が適切に作成されていれば、交通事故に関する専門的意見として信頼性を得られ、損害賠償請求などの有力な証拠となる場合もあります。
3、交通事故鑑定人への依頼を検討すべきケース
以下では、交通事故の被害者が鑑定を依頼したほうがいい場合について、具体的に紹介します。
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(1)過失割合に争いがある場合
交通事故の過失割合は、損害賠償の金額に大きな影響を及ぼします。
たとえば、被害者が受けた損害の額が2000万円だとします。
被害者に全く過失がなければ、加害者に対して2000万円全額の損害賠償請求が可能です。これに対して、被害者の過失が1割認められれば、請求可能な損害賠償額は1800万円となります。
とくに人身事故によって大きな損害が生じた場合には、過失割合が少し違うだけで、損害賠償の金額に数百万円から数千万円の差が出る可能性があります。
そのため、交通事故に関する損害賠償請求に関しては、過失割合を巡って被害者と加害者が激しく対立することが多いのです。
交通事故鑑定人による鑑定は、過失割合に関する当事者の主張を補強する役割を果たします。
ご自身の主張に沿った内容の鑑定書を提出すれば、示談交渉や損害賠償請求訴訟において、過失割合に関する争いを有利に解決できる可能性も高められるでしょう。 -
(2)事故状況を示す証拠が不十分な場合
ドライブレコーダーなどの映像が残っていれば、事故当時の客観的な状況が比較的わかりやすく、過失割合や因果関係の立証に役立ちます。
これに対して、ドライブレコーダーなどの映像が残っていない場合には、事故当時の客観的な状況を示す証拠に乏しいケースが大半といえます。
目撃者に供述を依頼しても記憶違いや観察不足などの可能性があるため、供述の信用性が認められるとは限りません。
事故当時の状況を示す客観的な証拠に乏しいケースでは、交通事故鑑定人に鑑定を依頼することが有力な選択肢となります。
交通事故鑑定人は、専門的知識に基づき、事故当時の状況を客観的な視点で分析・検討します。
事後的にではあるものの、現場検証やCGシミュレーションを通じて可能な限り事故当時の状況を再現し、損害賠償請求権の立証に役立つ報告書をまとめてもらえます。
とくに被害者にとって、交通事故に関する証拠は、できる限り豊富であるに越したことはありません。
交通事故鑑定人の報告書は、被害者が損害賠償請求権の立証を行うに当たり、大きな助けとなる可能性があるでしょう。
4、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すべき理由
交通事故の損害賠償を請求する際には、示談交渉などを弁護士に依頼しましょう。
また、弁護士を通せば、交通事故鑑定人にもスムーズに依頼することができます。
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(1)保険会社の提示よりも、損害賠償の増額が期待できる
加害者が任意保険に加入している場合、交通事故の示談交渉や損害賠償請求訴訟は、保険会社を相手に行うことになります。
保険会社は、被害者に対して支払う保険金額を抑えるため、独自に策定している「任意保険基準」を用いて、損害額を低く見積もる傾向にあります。
また、過失割合についても、被害者側の過失割合を大きめに見積もって保険金額を提示されることになるでしょう。
弁護士であれば、保険会社の提示額にかかわらず、被害者が受けるべき適正額の損害賠償を請求することができます。
弁護士は客観的な損害額を算定する「弁護士基準(裁判所基準)」を用いて、実際に被害者が受けた損害額を適切に算定いたします。
また、過失割合についても、事故当時の客観的な状況を分析したうえで算定します。
立証に必要な証拠の収集も、弁護士なら全面的にサポートすることが可能です。
弁護士が示談交渉や訴訟対応を行うことで、保険会社が当初提示した金額に比べて、結果的に保険金が増額される可能性は高いでしょう。
できる限り高額な損害賠償を請求したい方は、弁護士に依頼してください。 -
(2)損害賠償請求の対応を一任できる
弁護士には、損害賠償請求に関する示談交渉や訴訟などの対応をすべて任せることができます。
交通事故の被害者は、ケガの治療やリハビリ、さらに仕事復帰など、事故からのリカバリーに大変な時間を過ごさなければなりません。
このような状況のなか、加害者(保険会社)に対する損害賠償請求についても自ら争うと精神的・時間的に非常な負担が生じてしまいます。
弁護士であれば、損害賠償請求の対応について全面的に代行することができます。
弁護士に代行してもらうことで、被害者ご本人はケガの治療や生活の再建などに注力でき、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。 -
(3)交通事故鑑定人の紹介を受けられる
交通事故への対応を専門とする弁護士であれば、交通事故鑑定人とも連携を行っていることが一般的です。
また、交通事故鑑定人のなかには、鑑定について公正を期すため、職業倫理に基づいて活動する弁護士からの依頼でなければ受任しないという人もいます。
「交通事故の損害賠償請求を有利に進めるため、交通事故鑑定人にぜひとも依頼したい」と考えている場合には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
5、まとめ
交通事故鑑定人は、交通事故当時の状況について検証・分析を行い、損害賠償請求などに関する立証をサポートする専門家です。
過失割合について激しく争っている場合や、交通事故当時の客観的な証拠が乏しい場合には、交通事故鑑定人への依頼が有力な選択肢となります。
交通事故鑑定人への依頼は、弁護士を通じて行うのがスムーズです。
また、示談交渉などを通じた損害賠償請求を弁護士に依頼することで、加害者側の保険会社が提示した水準よりも高額な損害賠償金を得られる可能性を高められます。
ベリーベスト法律事務所は、交通事故の損害賠償請求に関して、被害者からのご相談を随時受け付けております。
交通事故の被害に遭った方は、まずはベリーベスト法律事務所にご連絡ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています